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◇低所得者が住宅に困っている時について
(公営住宅入居について)
低所得者が住宅に困っている場合は、低家賃で公営住宅に入居が可能です。
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◆低所得者が住宅に困っている時は?


公営住宅の入居資格は?(下記のいずれかに該当する場合)
@同居しているか、同居予定の親族(事実上婚姻関係にある人、その他婚約者含む)がいること
※高齢者・障害者・DV被害者などの特例や過疎地などの特例があります。
A入居収入基準は世帯の1年間の総所得金額から、定められた控除額を差し引き12で割った金額が158000円以下であること
ただし高齢者世帯・障害者世帯・戦傷病者世帯・被爆者世帯・海外引揚者世帯・ハンセン病療養者世帯・子育て世帯などは、上記の計算で出した金額が158001円〜214000円の人でも入居可能です。
B現に住宅に困窮していることが明らかな人


入居募集の告知は?
新聞や掲示などで公募します。


家賃は?
@家賃は条例で定められています。
A敷金は家賃の3ヶ月以下が必要な場合があります。
B家賃、敷金の減免措置、猶予措置があります。


手続き・問い合わせは
都道府県・市区町村役場へ
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